【中対本部行動マニュアル】付属書C
中央対策本部の設置プロセスと参集時間
中央対策本部の設置プロセスと参集時間は以下のとおり。
(1)対象メンバーは、複数の拠点が被災した広域的な突発災害（地震等）は、即座に参集できるように設置準備を開始する。以下の①②④の行動とする(③は省略する)
(2)予見可能な災害（水害等）または局地的な突発災害時は、以下の設置プロセスに従って、事務局メンバーによる会議を開催し、中央対策本部もしくは災害対策室の設置の要否を検討する。
＜設置プロセスの補足＞
(1)内部統制統括部が初動対策準備を開始する。
(2)内部統制統括部は、経営統括本部長およびコーポレートサービス本部長（もしくは代行者）へ被害インパクト評価結果の報告および事務局会議メンバーの参集許可を得る。
(3)内部統制統括部は、事務局会議メンバーを緊急招集し、初動対応内容と役割分担を確認する。
事務局会議メンバーは以下とする。なお、自身および家族の安全を確認した後に、参集することを原則とする。
(a) 事務局長として、コーポレートサービス本部長、経営統括本部長または代行者
(b) 東京総務部長および指名者（ＧＬ等）または代行者
(c) 人事部長および指名者（ＧＬ等）または代行者
(d) 広報・IR部長および指名者（ＧＬ等）または代行者
(e) 総務部長、総務ＧＬ、秘書ＧＬおよび指名者または代行者
(f) 内部統制統括部（提案部署）
(4)事務局会議メンバーによる会議で中央対策本部の設置要否を検討する。
(5)中央対策本部の設置に至らないと判断した場合、災害対策室の設置要否を検討する。
(6)事務局長は、OT社長、CFO、CAOに災害対策室もしくは中央対策本部設置の提案を行う。
なお、メールを確認できないメンバーがいることを想定し、一人でも賛同の返事があり次第、緊急会議開催の行動手順を進める。