【臨-7】 ホームページによる情報発信
○オリンパス企業サイト（TOP画ページ）
○オリンパスグローバルサイト（TOP画ページ）
※本作業を行うためには、PacketiX（クライアントPCとデータセンター間を暗号化経路で接続するため）のソフトウェアがインストールされているPCでないと作業ができません
※本作業を行うためには、WinSCP（クライアントPCにあるファイルをサーバーへ転送するソフトウェア）がインストールされているPCでないと作業ができません
※本作業を行うためには、パスワードが必要になります（広報・IR部より緊急時に別途通知されます）
・ホームページによる情報発信手順書（Notes「臨-7補足資料」をご確認ください）
＜災害時における広報対応＞
〇災害時における広報対応の目的（Why）
・東日本大震災では、製造業をはじめとする多くの企業では東北からの資材・部品等の調達が滞り、被災していない地域でも企業活動が停滞するという事態に見舞われた
・このため、各企業は被災した取引先がいつまで再開できないのか、代替先を検討すべきか否か等の判断に迫られ情報収集に苦慮している
・企業の災害時における積極的な情報発信、すなわちステークホルダーへの広報活動が社会的使命としていかに重要であるかを示した
〇どのタイミングで広報するのか（When)
・第一報は迅速性
・第二報以降はステークホルダーの立場で発表のタイミングを検討すること
・東日本大震災であれば
□3 月11日のうちに自社の被災状況を第一報として発表する
それにより、自社部品を活用して生産活動を行っている取引先は、翌日12日の操業可否判断を11日のうちに決定することが出来るからである
□第二報以降については、新聞などメディアを意識するのであれば朝刊・夕刊の締め切り時刻を意識して発表することで、最新の情報をメディアに取り扱ってもらえる
□株主を意識すれば週明けの証券取引市場が開く前に最新の被害状況・対応状況を発表することで、信頼を維持することが出来る
〇どこで広報するか（Where）
・記者会見を行う場合には、その情報を入手してもらいたい相手に近い場所に設定する
□例えば自社の被害が特定の地域に影響を及ぼしている状況では、影響を受ける地元で謝罪の意も込めて実施することが望ましい
□全国規模で影響が出るような情報については全国紙等の記者を集め、本社で実施することが望ましい
〇誰が広報するのか（Who）
・人命や資産の遺失など、ステークホルダーに深刻な影響が出たことで謝罪を伴うような記者
会見では、経営層が会見することが望ましい
・一方、状況の経過報告程度であれば、ぶら下がり取材にて広報担当者がコメントするということでも世間の心象は基本的に損ねない
〇何を広報するのか（What）
・災害時に発表すべき内容は主として
(1)「自社の被害状況（人的被害及び建物等の物的被害や周囲への被害拡大可能性等）」
(2)「事業への影響」
(3)「復旧の見通し」 の 3 点に整理されるが、これも受信相手を意識した検討が求められる
□例えば、製造業の「復旧見通し」は取引先にとって最も価値のある情報であるが、地域にとってはそれよりも火災の延焼や危険物の漏えい等、「自社の被害状況」が最も重要な情報となる
□また、発表内容に対する問合せに備えておくことも必要である
□記者会見をする場合には、プレス資料の他に記者からの質問に答えるための想定 Q&A 集を手持ち資料として作成しておき、またその Q&A 集は、事後の同様の問合せに統一感を持って対応するために社内の関係者に配布しておくこと
〇どのような手段により広報するのか（How to）
・迅速性が要求される災害発生後の第一報は、自社のホームページ上に掲載するのが適切
・その後、被害規模や影響の大きさにより、記者会見や個別取材の実施を検討するのが一般的
・昨今は、ブログや Twitter など、情報の拡散効果が大きなメディアもあるので、経営トップが非公式に思いを伝えたい場合などは有効に活用したい（「実施状況等の簡易版をアップしました。これからさらに HP を充実し、公開していきたいと思います。｣等と発表するなど）
